不動産購入時にかかる諸費用のすべて
不動産購入時にかかる諸費用のすべて
不動産購入時には、物件価格以外にもさまざまな諸費用がかかります。これらの費用は物件の種類やローンの有無によって異なりますが、一般的に物件価格の7〜10%が目安とされています。諸費用の多くは現金で支払うことになりますので、事前の資金計画が大切です。
諸費用の内訳
諸費用は、大きく分けて「物件取得に関わる費用」と「住宅ローンに関わる費用」の2種類があります。
物件取得に関わる費用
- 仲介手数料: 不動産会社に支払う成功報酬で、個人が売主の中古物件購入時に発生する費用です。新築物件で売主から直接購入する場合は不要なこともあります。
- 印紙税: 売買契約書などの契約書に貼付する税金です。契約書に記載された金額によって税額が変わります。
- 登録免許税: 物件の所有権保存登記や移転登記、抵当権設定登記をする際に発生する税金です。
- 不動産取得税: 不動産を取得した際に一度だけかかる地方税です。
- 司法書士への報酬: 登記手続きを司法書士に依頼した場合に支払う費用です。
- 固定資産税・都市計画税: 所有している不動産にかかる税金で、引き渡し時に買主が売主へ日割りで精算することが一般的です。
住宅ローンに関わる費用
- 融資手数料: 住宅ローンを契約する金融機関に支払う手数料で、3～5万円程度の定額型か、借入額の1～3%程度の定率型があります。
- 保証料: 住宅ローンを利用する際に必要となる費用です。
- 火災保険料・地震保険料: 住宅ローンを組む場合は火災保険への加入が必須となることがほとんどです。
支払いタイミング
諸費用を支払うタイミングは、主に「売買契約時」「引き渡し時」「引き渡し後」の3つに分けられます。
- 売買契約時: 仲介手数料の半金、印紙税、手付金（物件価格の一部）などが該当します。
- 引き渡し時: 仲介手数料の残金、頭金（物件価格の一部）、登録免許税、司法書士への報酬、住宅ローンの融資手数料、保証料、火災保険料・地震保険料などが該当します。
- 引き渡し後: 不動産取得税、固定資産税・都市計画税（引き渡し時に精算済みの場合も含む）などが該当します。
費用を抑えるコツ
諸費用を少しでも抑えるには、次のような工夫が考えられます。
- 火災保険や地震保険を長期契約にして一括で支払う: 長期契約にすることで保険料が割引される場合があります。
- 引っ越し時期を閑散期にする: 引っ越し費用を抑えることができます。
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