福岡県福岡市木造戸建住宅の耐震化を目的とした様々な支援策
木造戸建住宅の耐震化を目的とした様々な支援策
補助制度の概要
福岡市の耐震化支援は、主に以下の3つの事業があります。
耐震改修工事費補助事業
耐震シェルター等設置補助事業
木造戸建住宅耐震建替補助事業
木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業
この事業は、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助するものです。
補助対象住宅
1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の木造戸建住宅。
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの。
共同住宅は対象外です。
補助内容
耐震改修工事にかかる費用の80%に相当する額を補助し、上限は150万円です。
建物全体の上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事、または1階部分の上部構造評点が1.0以上になる耐震改修工事が対象です。
申請手続き
補助金の申請前には、必ず市との事前協議が必要です。
工事契約後や工事開始・完了後の申請は対象外となるため、注意が必要です。
耐震シェルター等設置補助事業
高齢者や障がい者等が居住している世帯を対象に、耐震シェルターや防災ベッドの設置にかかる費用の一部を補助するものです。
補助内容
設置費用の40%に相当する額を補助し、上限は25万円です。
木造戸建住宅耐震建替補助事業
耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」（上部構造評点0.7未満）と判定された木造戸建住宅を建替える際に、費用の一部を補助する制度です。
補助対象住宅
1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の木造戸建住宅。
新築建物が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する基準を満たすこと。
土砂災害特別警戒区域内に存しないこと。
補助内容
1戸につき20万円を補助します。
居住している住宅の建替えの場合、既存建築物の解体工事費の23%相当額、または延べ面積に34,100円/㎡を乗じた額の23%のいずれか低い額を加算できます。
その他の支援・優遇措置
耐震改修工事を行うと、税制上の優遇措置を受けられる場合があります。
固定資産税の減額
耐震改修工事が完了した翌年度分の固定資産税が1年間減額されます。
都市計画税は減税されません。
所得税の控除
現行の耐震基準に適合する改修工事を実施した場合、一定の金額をその年分の所得税額から控除できます。
詳細は税務署へお問い合わせください。
📞 相談先
耐震化に関するご相談は、福岡市住宅都市局建築指導部建築物安全推進課で受け付けています。
電話番号: 092-711-4580
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不動産相談窓口⇒株式会社情報サービス福岡 各支店
【北九州本店】北九州小倉北区井堀2丁目6-7 📞 093-883-8724
【福岡支店】 福岡市博多区諸岡3丁目1-35博多ミスト内📞092-586-8297
【福岡東支店】宗像市石丸3丁目7-1MrMax内 📞0940-35-3220
【飯塚支店】 飯塚市横田66番5 📞0948-43-2930
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