法改正「区分所有法」とは【福岡支店・北九州支店】
区分所有法とは
区分所有法は、正式名称を「建物の区分所有等に関する法律」といい、マンションなど一つの建物を複数の人が区分して所有する場合の、所有や管理・建替えなどの基本ルールを定めた法律です。
専有部分と共用部分の考え方、管理組合や総会の決議方法、建替えや敷地売却の要件などがこの法律で決まっています。
今回の「法改正」の背景
老朽化や管理不全のマンションが増え、耐震性・防火性の不足やスラム化リスクが社会問題になってきたことが、今回の大改正の大きな理由です。
そのため、管理をしやすくし、必要な再生や建替えを進めやすくする方向で、約20年ぶりの大きな見直しが行われました。
いつからどう変わる？
2025年5月23日に改正法が成立し、原則として2026年4月1日に施行されるとされています。
主なポイントは次のような内容です。
改正のポイント 内容の概要 ねらい
所在不明区分所有者の扱い 裁判所の判断で決議の分母から除外可 合意形成を進めやすくする
決議要件の緩和 一定の危険・老朽化マンションで4分の3決議に緩和 建替え・再生をしやすくする
規約・共用部変更の見直し 多数決要件の整理・緩和 管理と修繕をしやすくする
管理不全対策 管理適正化の勧告や命令制度などと連動 スラム化を防止する
管理組合や区分所有者への影響
改正により、総会での決議要件や規約内容が現行のままだと改正法と矛盾し、無効になる可能性があると指摘されています。
そのため、マンションの管理組合では次のような対応が必要になるとされています。
管理規約が改正後のルールと整合しているか確認する
総会の議事運営や決議要件の取り扱いを見直す
老朽化や耐震性など、自分のマンションが改正の緩和対象に当たるか専門家と確認する
「法改正区分所有法」を一言でいうと
老朽化・管理不全マンションを放置せず、再生や建替えを現実的に進めるために、合意形成のハードルを下げ、所在不明の区分所有者への対応ルールを整え、管理の実務をスムーズにするための大改正、と言えます。
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