
福岡市・北九州市で不動産売却を考えたら税金は?手続きや控除も具体的に解説
不動産売却の基本的な流れ
不動産売却はいくつかのステップを経て進められます。まずは信頼できる不動産会社に相談し、査定を受けることから始まります。
売却相談と査定
不動産会社を選ぶ際は、ご自身の希望や売却時期、住宅ローンの有無などを整理して伝えましょう。これにより、売却にかかる費用や条件の把握が進みます。
机上査定(簡易査定): 所在地や面積、築年数などのデータから概算の売却価格を知ることができます。まずは相場感を掴むのに役立ちます。
訪問査定(詳細査定): 不動産会社の担当者が現地を訪問し、建物の状態や周辺環境などを確認して、より実勢価格に近い査定額を出します。
媒介契約の締結と売却活動
査定結果に基づき、不動産会社と媒介契約を結びます。契約の種類(一般、専任、専属専任)によって依頼先や報告義務が異なるため、ご自身の状況に合った契約を選びましょう。媒介契約を結んだら、不動産会社が売却活動を開始し、購入希望者を探します。
売買契約から引き渡し
購入希望者が見つかり条件が合意したら、売買契約を締結します。その後、物件の引き渡しに向けて、売主はローン残高証明書など各種必要書類を準備します。
不動産売却にかかる税金
不動産を売却して利益(譲渡益)が出た場合、「譲渡所得」として所得税と住民税がかかります。
譲渡所得の計算方法
譲渡所得は、売却金額から「取得費」と「譲渡費用」を差し引いて計算されます。 譲渡所得 = 売却金額 - (取得費 + 譲渡費用)
取得費: 土地や建物の購入費用、仲介手数料、登録免許税、不動産取得税、印紙税、測量費、造成費など、購入時にかかった費用を指します。
取得費が不明な場合は、売却金額の5%を取得費とすることができます。
譲渡費用: 仲介手数料、建物の取り壊し費用、印紙税など、売却するために直接かかった費用を指します。修繕費や固定資産税などは対象外です。
所有期間による税率の違い
譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。この「所有期間」は、譲渡した年の1月1日時点での所有期間で判断されます。
所有期間 税率(所得税・住民税合計)
5年以下(短期譲渡) 39.63%
5年超(長期譲渡) 20.315%
不動産売却による所得は、給与所得などとは別に計算される「分離課税」が適用されるのが特徴です。
節税に役立つ控除と特例
不動産売却時には、税負担を軽減できる様々な特例があります。
居住用財産の3,000万円特別控除
マイホームを売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例です。この特例を適用すると、譲渡所得が大幅に減る可能性があります。
適用条件: 売却する不動産が居住用であること、売却相手が配偶者や直系親族でないこと、売却した年の所得が3,000万円以下であることなどが挙げられます。
注意点: この控除を受けると、他の特例と併用できない場合があります。また、確定申告が必須です。
空き家の譲渡所得3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、条件を満たせば3,000万円(相続人が3人以上の場合は2,000万円)の特別控除を受けられます。令和5年度の税制改正により、適用期限が延長され、耐震改修や除却を行う場合も対象となるなど、適用範囲が拡充されています。
譲渡損失の損益通算と繰越控除
不動産売却で損失(譲渡損失)が出た場合、その損失を他の所得と相殺(損益通算)したり、翌年以降3年間繰り越して控除(繰越控除)したりすることができます。適用には、所有期間が5年を超えていることなど、いくつかの条件があります。
不動産取得税の軽減措置
住宅を新築したり、中古住宅を取得したりした場合、一定の要件を満たすと不動産取得税が軽減される措置があります。
確定申告と必要書類
不動産を売却して利益が出た場合や、特例・控除を利用する場合は、売却の翌年に確定申告が必要です。
確定申告の時期
売却の翌年2月16日から3月15日の間に確定申告を行います。
主な必要書類
売却依頼時や引き渡し時など、不動売却の各段階で様々な書類が必要になります。
登記済権利証(登記識別情報): 所有権を証明する重要な書類です。
固定資産税納税通知書: 固定資産税納税額の確認や登録免許税の算出に必要です。
本人確認書類、実印、印鑑証明書、住民票、銀行口座の通帳: 引き渡し時に必要となります。
ローン残高証明書: ローンが残っている場合に必要です。
売買契約書、重要事項説明書: 過去の売買履歴を証明するものです。
これらの書類は準備に時間がかかるものもあるため、早めに準備を進め、不動産会社とスケジュールを調整すると安心です。複雑な場合は、税理士などの専門家に相談することも検討してください
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