
土地の売買にかかる登録免許税の軽減措置は、2026年3月31日まで延長されています。この軽減措置により、通常の税率2.0%が1.5%に引き下げられています。これは2023年度の税制改正で3年間延長されたものです。
適用期限
土地の売買による所有権移転登記
2026年3月31日まで。
軽減税率
土地の売買による所有権移転登記
本則税率:2.0%
軽減税率:1.5%
その他の登記の軽減措置(参考)
土地の売買だけでなく、住宅用家屋の登記や住宅取得資金の貸付けにかかる抵当権設定登記にも軽減措置があります。
住宅用家屋の所有権保存登記
本則税率:0.4%
軽減税率:0.15%
特定の住宅用家屋ではさらに軽減される場合があります。
適用期限は2027年3月31日までとなっています。
住宅用家屋の所有権移転登記
本則税率:2.0%
軽減税率:0.3%
適用期限は2027年3月31日までとなっています。
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記
本則税率:0.4%
軽減税率:0.1%
適用期限は2027年3月31日までとなっています。
適用要件
これらの軽減措置を受けるには、以下のような条件を満たす必要があります。
住宅用家屋の床面積が50平方メートル以上であること。
自己居住用の住宅であること。
取得から1年以内に登記すること。
中古住宅の場合、耐火建築物は築25年以内、非耐火建築物は築20年以内などの要件があります。
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