管理不全空き家の判断は誰が？【宗像支店】
管理不全空き家の判断は、その空き家が所在する市区町村（市役所や町役場など）が最終的に行います。これは「空家等対策の推進に関する特別措置法」という国の法律に基づいて行われ、地域の実情を最もよく把握している基礎自治体に権限が与えられています。
判断を行う主体
市区町村: 特定空き家とその予備軍である管理不全空き家に該当するかを調査し、指導・勧告・命令といった行政措置を判断します。
空家等対策計画: 各自治体は「空家等対策計画」を策定しており、この計画に基づいて空き家の実態を調査します。
📋 判断のプロセス
市区町村は、いきなり管理不全空き家と認定するのではなく、段階的な手続きを踏んで判断を下します。
問題のある空き家の把握: 住民からの通報や、自治体による巡回などで、問題のある空き家を把握します。
所有者への問い合せ・聞き取り調査: 空き家の所有者を特定し、管理状況について問い合わせたり、聞き取り調査を実施します。法改正により、自治体は税情報や住民票情報などを調査する権限を持つようになりました。
現地調査: 対象の空き家が管理不全空き家の基準に当てはまるかを確認するため、立ち入り調査を行います。
基準への照会: 調査結果を基に、空き家の状態や周辺への影響、所有者の改善意思などを総合的に評価し、管理不全空き家の基準に照らし合わせて判断します。
管理不全空き家の定義
管理不全空き家は、適切な管理がなされていないために、そのまま放置すれば特定空き家に該当するおそれのある状態の空き家を指します。2023年12月の法改正により、新たに定義されました。
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