
老朽空き家等除却促進事業の場合
現地調査は誰がするか
老朽空き家の危険度判定のための現地調査は、北九州市側の担当部署の職員などが行います。
申請をすると、市が職員等を派遣して建物の状態を確認し、その結果をもとに「危険な空き家かどうか」を判定します。
この現地調査は解体業者ではなく、市の判断材料のために行われるものです。
現況報告は誰がするか
解体前後の写真提出
見積書や契約書、完了報告書などの提出
といった「現況報告」に当たる部分は、補助金を申請した所有者側が行い、書類の作成や写真準備は解体業者が協力する形になることが一般的です。
木造住宅除却補助の場合
住替え・建替え前提の木造住宅除却補助も同様で、
申請書や必要書類の提出、完了実績報告書の提出は所有者(申請者)
写真の撮影や工事内容の証明は解体業者などが協力
提出された書類や現況をもとに市が確認
という分担になっています。
実務的なイメージ
実際には
所有者が市に相談
市が現地調査に来て「補助対象になるか」を判定
対象となれば、所有者と解体業者が書類と写真をそろえ、所有者名で申請・完了報告
市が書類と写真をチェックし、必要に応じて現地確認
という流れになることが多いです。
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