家族信託費用の目安
家族信託 費用
家族信託の費用は、ご自身で行うか専門家に依頼するか、また信託する財産の種類や価値によって大きく異なります。
家族信託にかかる費用の相場
家族信託にかかる費用の目安は以下の通りです。
- ご自身で行う場合: 約20万円前後。主に実費がかかります。
- 専門家に依頼する場合: 約30万円から100万円程度が相場です。信託する財産が1億円以下の場合、弁護士へ依頼すると30万円から100万円程度が目安となります。
費用の内訳
家族信託の手続きにかかる主な費用は、以下の4種類に分けられます。
コンサルティング費用
専門家に家族信託の相談や設計を依頼する際の費用です。信託財産の金額に応じて変動することが多く、例えば財産額の0.3%〜1.1%が目安とされています。
家族信託契約書作成費用
専門家に契約書の作成を依頼する場合にかかる費用です。弁護士や行政書士など、依頼する専門家によって費用は異なりますが、約6万円からが目安です。財産額や種類、相続の意向などによって変動します。
公正証書関連費用
家族信託契約書を公正証書にする費用です。公正証書作成費用は、信託財産の価額によって異なり、数万円から十数万円程度が目安です。信託口口座の開設には公正証書による信託契約書が必要となることが多いです。公正証書にせず私文書で作成し、確定日付だけもらうことで費用を節約することも可能ですが、証拠力が弱まるデメリットがあります。
登記関連費用
信託財産に不動産が含まれる場合に発生する費用です。
- 登録免許税: 不動産の固定資産税評価額に対して0.3%〜0.4%程度がかかります。
- 信託登記手続き代行費用: 司法書士などに登記手続きを代行してもらう費用です。
その他の費用
- 信託監督人や受益者代理人の報酬: 親族以外の第三者が選任される場合、月額1万円～2万円程度の報酬が発生することがあります。
- 書類収集費用: 住民票や戸籍謄本、印鑑証明書などの発行手数料です。数百円程度と少額ですが、手続き書類ごとに必要になります。
費用を安く抑えるコツ
費用を抑えるには、以下の点に注意することで節約できる場合があります。
- 専門家への依頼をせず、自身で手続きを行う: 費用を最も節約できる方法ですが、信託契約の設計から契約書作成、登記、信託口座開設まで全て自身で行う必要があります。
- 信託財産を必要最低限にする: コンサルティング費用や公正証書作成費用、登録免許税は信託財産の額によって変動するため、信託財産を最小限にすることで費用を抑えられます。
- 信託契約書を私文書で作成する: 公正証書にせず、公証人役場で確定日付だけをもらうことで、公正証書化の費用（10〜20万円程度）を節約できます。ただし、証拠力が弱まる可能性や、契約書を紛失した際のリスクがあります。
家族信託を設立した後も、維持にかかる費用があります。信託を運営するための管理費や税金などがこれに当たります。依頼する専門家によって異なりますが、年間数万円の管理費がかかると考えておかなければなりません。
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