宅建業法施行規則を改正【2025年から適用開始】不動産流通の阻害要因とされる“囲い込み行為”を抑止する目的
宅建業法施行規則を改正【2025年から適用開始】不動産流通の阻害要因とされる“囲い込み行為”を抑止する目的
2025年1月1日より宅建業法施行規則が改正され、不動産流通の妨げとなる「囲い込み行為」を抑止する新たな規制が始まりました。（当社・北九州支店・宗像支店・福岡支店・飯塚支店では、日々物件をチェックする部署があります。）
囲い込みとは
囲い込みとは、不動産会社が売主から物件の売却依頼を受けた際、他の不動産会社に情報を共有せず、自社だけで買主を見つけて売買を成立させようとする行為のことです。これは、売主と買主の双方から仲介手数料を得る「両手仲介」による利益を最大化する目的で行われることが多いです。
具体的な手口としては、以下のようなものがあります。
- 物件情報の非公開：本来は広く買主を募集すべき物件情報を、他の不動産会社に開示しません。
- レインズへの虚偽登録：不動産会社間で物件情報を共有するシステム「レインズ」に、意図的に虚偽の取引状況を登録し、他の会社からの問い合わせを遮断します。
- 他社からの問い合わせ拒否：他の不動産会社からの物件への問い合わせを、様々な理由をつけて断ります。
囲い込みがもたらす影響
囲い込みは、売主と買主の双方に不利益をもたらします。
- 売主への影響
- 購入希望者の選択肢が限定されるため、売却が長期化する可能性があります。
- 売却機会を逃し、適正価格よりも安い価格で売却せざるを得なくなる可能性があります。
- 買主への影響
- 市場に出回る物件情報が限定されるため、希望条件に合う物件を見つけにくくなります。
- 特定の不動産会社にしか情報がないため、複数の物件を比較検討する機会が失われます。
改正されたルールと罰則
今回の法改正では、囲い込みにつながる物件情報の虚偽登録などが確認された場合、処分の対象となることが明確にされました。
- 是正指示：違反が確認された場合、まずは是正を求める指示が出されます。
- 罰金・業務停止命令：是正指示に従わない場合や悪質なケース、違反を繰り返した場合、罰金や業務停止命令が科される可能性があります。
- 免許取消処分：最も重いケースでは、宅地建物取引業の免許が取り消されることもあります。
- 社会的制裁：違反事業者の名前が公表され、社会的信用を失うリスクもあります。
この改正は2025年1月1日から適用されていますが、一部ではこの改正だけでは囲い込みを完全に防止することは難しいという見解も出ています。
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